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97年から書き続けたweb日記を、このたびブログに移行。
TPP亡国論のウソ
先週の日経ビジネス、TPP亡国論のウソは、なかなか面白かった。

このところ世論を二分し、政治の場でも随分モメているが、TPPは国家貿易に関する交渉事であり、どんな影響が出てくるのか、いまだ不透明な要素が多々あるのは事実。

ただ、反対論者が騒いでいるように、日本の年金、医療、金融などが崩壊するような影響があるとは思えない。これらは全て国内法で既にガチガチに種々の規制があり、いかに多国間貿易協定であろうとハイそうですかと、一朝一夕に変えることができるものではないだろう。

TPPは、アメリカが日本を引きずり込もうとしている罠であるという陰謀論もあるのだが、経緯を鑑みれば、そもそも日本が積極的ではなく、日本抜きで進めようとなってたところに、スッカラ菅が急に意欲的に「参加する」などと言い出したものだから、「だったら早くしないと間に合わないよ」と釘を刺された程度のように思える。

ただ、交渉が既にかなり進んでいるところに後から入ってゆくと、あれこれ割を食う可能性が高いのはその通りかもしれない。

まあしかし、一番声高に反対を唱えてるのは、農水省やJAだろうか。これは、昔読んだ、「日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率」を思い返すなら当然といえば当然。

現在の農業保護政策によって農水官僚は、巨大な予算権限と天下り利権を得ており、この権益を手放さないために、他国ではまったく気にされていない食料自給率(しかもカロリーベースというあえて低く出る算出法を採用)という指標を振り回して、下がると大変だと大騒ぎしているのだ。

今回の日経ビジネスにも、農水省が主張するTPPによって日本農業が崩壊するという試算は、到底ありえない前提で導かれていることが解説されている。TPPに入ったら日本の米は今の3割になって米農家が崩壊するというが、そもそもそれだけの量を作ってる国は無いし、前回の米不作の時でも外米はほとんど売れなかった。ミニマム・アクセスと称して農水省が輸入してる米は汚染米ばかりで倉庫に山積みになってるだけなのは米偽装の時に明らかになった通り。農水省のお役人の言うことをそのままに信じることこそ亡国の道だ。

農業以外の貿易で多大な損失があると困るのだが、都会で徴収した税金を補助金の形で地方にバラ撒き、農水省と農協が利権にありつく。そんな昔の保護農業の構図は、別にTPPが無くともなんとか終りにしてもらいたいと思うのだが。

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